男女平等長期育児休暇は雇用と経済を促進する！？

U.S.Newsが発表した子育てしやすい国ランキング2023年は3位フィンランド、2位ノルウェー、1位がスウェーデンと北欧の国が上位を独占しました。このランキングは、人権、ファミリーフレンドリー、男女平等、幸福、所得の平等性、安全、公共教育、公衆衛生制度など、8つの項目について世界各国での調査を基に算出されました。

スウェーデンでは、子ども1人につき両親が合計480日間の育児休暇を取得する権利があり、両親が最低でも90日は育児休暇を取得することが義務付けられています。初めの390日（約13か月）は所得の約80パーセントの給付金が国から支給されます。

重要なのはこの育児休暇のシステムは企業努力ではなく、法律として定められていることです。ですから、国民も明らかな権利として享受できます。そして、この育児休暇はとても手厚く保護されています。たとえば、企業がリストラを始めた際、育児休暇中の従業員は解雇者リストに載せることができません。また、新しく事業を始めたばかりの人は前年の収入がないことがありますよね。その場合は業種・年齢・学歴を考慮した給付金を得ることができます。

さて、従業員が長期育児休暇を取得している間は誰がその方の仕事のカバーをするのでしょうか？

チームで業務を分担することがありますが、臨時スタッフ（ヴィカリエ）を雇うケースも一般的です。

スウェーデンは終身雇用ではありませんが、労働者の権利が確保されており、解雇が難しいため、臨時スタッフとして雇用し、その後正社員として雇うケースもよく見られます。これは企業にとってはリスク軽減になりますし、経験の少ない若者にとっても経験を積む良い機会となっています。

男性が1年育児休暇を取得することも少なくありません。よってスウェーデンでは、雇用のプロセスにおいて、女性は出産・育児のリスクがあるから雇わないという差別を受けることはほとんどありません。

このように男女が平等に長期育児休暇を取得するのは、取得する本人だけでなく、経済にとっても良い影響があると言えるのではないでしょうか。

参考『子育てしやすい国ランキング2023年』（英語）