子育てしやすい国1位スウェーデン男女平等の育児休暇は雇用と経済を促進

世界の「子育てしやすい国」ランキング2023で1位となったスウェーデンの子育て支援を解説。480日の男女平等育児休暇や解雇から守る雇用保護、若者が働きやすくなる臨時雇用の仕組みなど、ランキング評価の8項目と現地の実情をわかりやすく紹介します。

12/12/2023

スウェーデンでは、育児休暇を男女が平等に長く取得することが法律で保障され、その仕組みが雇用と経済を同時に後押ししてきました。「休暇がコスト」という通説に対し、北欧モデルが成果を出した理由を雇用保護・臨時スタッフ活用・差別防止の3点からわかりやすく解説します。

実際にこの制度がどのように評価されているかは、世界ランキングにも表れています。U.S.Newsが発表した「子育てしやすい国ランキング2023年」では、スウェーデンが1位、ノルウェーが2位、フィンランドが3位と、北欧諸国が上位を独占しました。このランキングは、人権、ファミリーフレンドリー、男女平等、幸福、所得の平等性、安全、公共教育、公衆衛生制度など、8つの項目を世界各国で比較して算出されています。

スウェーデンでは、子ども1人につき両親が合計480日間の育児休暇を取得する権利があります。さらに、両親が最低でも90日は育児休暇を取得することが義務付けられており、初めの390日（約13か月）は所得の約80％の給付金が国から支給されます。

重要なのは、この育児休暇のシステムが企業の裁量ではなく、法律として定められていることです。国民はこの権利を明確に享受でき、安心して休暇を取得できます。また、企業がリストラを行う際も、育児休暇中の従業員は解雇対象に含まれません。さらに、新しく事業を始めた人で前年の収入がない場合でも、年齢・学歴・業種に応じた給付金を受けることができます。

では、長期育児休暇中の仕事は誰が担当するのでしょうか？
スウェーデンでは、チーム内で業務を分担する場合もありますが、臨時スタッフ（ヴィカリエ）を雇うことが一般的です。終身雇用ではありませんが、労働者の権利が守られているため、企業は解雇のリスクを避けつつ、臨時スタッフを正社員に登用するケースもよく見られます。これは、企業にとってリスク軽減になり、若者にとっては経験を積む良い機会になります。

また、男性が1年間育児休暇を取得するケースも珍しくありません。このため、雇用の過程で「女性は出産・育児で仕事を休むリスクがあるから雇わない」といった差別はほとんど起きません。育児休暇が男女平等に取得されることで、雇用の公平性も高まります。

このように、スウェーデンの長期育児休暇制度は、個人の育児負担を軽減するだけでなく、雇用や経済にもプラスの影響を与えることがわかります。「休暇＝コスト」という固定観念に対して、北欧モデルは具体的な成果で応えているのです。

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