スウェーデンに学ぶ、サステナビリティを社会の仕組みにする工夫
スウェーデンはサステナビリティ先進国として知られていますが、どのようにしてサステナビリティな社会を実現しているのでしょうか？それは、個人や企業の努力や善意に頼るのではなく、社会全体の仕組みとして自然に持続可能な選択ができるように設定されています。
その特徴は
· 技術・イノベーションの促進
· 産官学の連携
· 生活・産業を同時に動かす仕組みを作る
· 教育を通じて意識を育む
です。
スウェーデンは気候分野の研究と技術開発で世界をリードしている
OECD環境パフォーマンスレビュー 2025によると、スウェーデンはサステナビリティ分野で世界をリードしており、政府が環境・エネルギー分野の研究開発に多額の予算を投じ、国家気候研究プログラムや政府系イノベーション機構Vinnovaを通じ、再生可能エネルギーや省エネ、循環型経済の技術開発を支援。2019～2023年には気候技術スタートアップへの投資が3倍に増加し、産業競争力と環境負荷削減の両立に貢献していると評価されています。
特に最近では、スウェーデン政府は2025年11月に グリーン技術の推進と国のカーボンフットプリント削減を目的としたイノベーションプラットフォーム に今後5年間で合計9,500万SEK（2025年12月時点参考レート：約16億1500万円）を投資することを発表しました。投資額だけを見ると他国に比べると小さく見えるかもしれませんが、スウェーデンの人口は約1,000万人と小規模であることを考えると、国民1人あたりに換算した規模は世界トップクラスの大胆な取り組みと言えます。
この取り組みは、アイデア段階から実証・工業化まで一貫して支援するもので、国立研究開発機構RISEやアストラゼネカ、スカニアなどの企業・研究機関と連携して進められています。
国家が資金を出し、政府・企業・研究機関が連携して技術を社会に実装することで、スウェーデンの産業競争力と持続可能な技術開発を同時に強化する狙いがあります。
https://www.regeringen.se/pressmeddelanden/2025/11/nytt-samarbete-ska-starka-industriomstallningen/
教育機関との連携も
スウェーデンでは大学発の技術系スタートアップが育つ環境が整っている点も強みです。例えばスウェーデン王立工科大学は、自前のスタートアップ支援組織 KTH Innovation を通じて、これまでに 450社以上の企業設立を支援し、合計で80億SEK以上の資金調達を達成しています。特に サステナビリティ領域に強いスタートアップハブとして、欧州でも高評価を受けている ことが 2025年のランキングで確認されています。このように大学の研究と起業支援が一体となった産学連携の仕組みが、持続可能な技術革新を生み出すエコシステムの重要な一部として機能しているのです。
https://www.kth.se/en/om/innovation/kth-innovation-1.956839?utm
https://www.kth.se/en/om/nyheter/centrala-nyheter/kth-innovation-bland-europas-basta-1.1387864?utm
低炭素を前提とした電力・技術インフラ
スウェーデンで生産される電力の98％は化石燃料を使っていません。さらに、電力網の信頼性は99.99％と非常に高く、安定した電力供給が可能です。さらに電気料金は他のヨーロッパ諸国より35％低く、低コストかつ先進的なエネルギー技術により、2024年の世界経済フォーラム『エネルギー転換指数』で世界１位に評価されました。
排出すると経済的に不利になる仕組み
スウェーデンは1990年代から世界最高水準の炭素税を導入しています。重要なのは「罰を与える」雰囲気ではなく、排出しない方が合理的で経済的に得である。という感覚が企業にも家庭にも浸透していることです。例えば化石燃料を使うほどコストが上がるため、環境にやさしい選択が自然に選ばれる社会になっています。
快適で続けられる環境に優しい日常生活
スウェーデンでは中古品の購入、修理、リサイクルなどが生活に自然に組み込まれています。クリスマスプレゼントをリサイクルショップで買うことも珍しくはありません。
· 消費税（VAT）の標準税率は25％ですが、靴・自転車・衣類の軽修理サービスは12％の軽減税率が適用されるため、修理して使う方が経済的に合理的です。
· アルミ缶やペットボトルのリサイクルでは、購入時に上乗せされたデポジットが返金されます。
· ファッションブランドH&Mでは、（自社製品に限らず）不要になった衣類や布を店舗に持ち込むとクーポンがもらえる制度があり、リサイクルが買い物と一体化しています。
こうした制度により、環境に優しい行動が合理的かつ快適な選択として日常生活に定着しています。
教育を通じた持続可能な意識の形成
スウェーデンでは、持続可能な開発のための教育（ESD）が、就学前から高等教育まで、すべての教育段階・教科に組み込まれています。気候変動は「環境問題」ではなく社会の仕組みの一部として扱われ、プロジェクト型・課題解決型の学習が主流です。地域や学校ごとに独自の実践が行われ、生徒同士が民主的に討議することで、社会全体で持続可能な行動が根付く教育体系になっています。
https://unesco.se/wp-content/uploads/2021/05/Education-for-sustainable-development-in-Sweden.pdf
スウェーデンは完璧ではないが参考になる理由
CCPI（気候変動パフォーマンス指数）では、現行気候政策の弱体化などスウェーデンの課題が指摘されています。しかしそれでも評価されるのは、技術・政策・生活習慣・教育が一体となってサステナブルな選択を社会の仕組みとして自然に支えている点です。
個人の善意に頼らず、制度や技術が「選びやすさ」を後押しすることで、企業や市民が無理なく持続可能な行動を取れる環境が整っています。これが、スウェーデンのサステナビリティ先進国としての工夫です。
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